第Ⅶ部その他の重要な情報 – KEEN Footwear (JP)

最終更新日：２０２４年４月２６日

更新内容

表記ゆれ、翻訳漏れの修正
下記文章の追記
本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本規約に関連して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社のウェブサイトの制御、運営および管理は、当社が地域のハブで行っています。したがって、当社は、さまざまな輸出および貿易に関する制限を受けており、そのため、当社は、当社の製品の販売先については、お客様に責任を負うことなく、お客様への供給元である当該地域に適用のある制裁および輸出管理の対象となっていない国だけに制限する権利を留保します。当社はさらに、お客様が、当社が営業を行ういずれか特定の地域（カナダ、欧州連合およびアメリカ合衆国を含みます）の輸出管理法令または通商制裁の対象となった場合（たとえば、お客様がアメリカ合衆国財務省によって特別指定国民（Specially Designated National）と認定されるか、または英国財務省によって対象指定者（Designated Person）と認定されるなど）は、お客様の注文に対する承諾を拒む権利を有します。お客様は、次に掲げることを表明および保証します。

(a)米国の輸出品を受領することや米国人と取引することが禁じられている自然人または法人に関する米国政府のリストに、お客様の名前が載っていないこと。

(b) お客様は、当社のサービスの提供が法律で禁じられているいずれかの法域の国民でも、かかる法域で登録されている会社でもないこと。

(c) お客様は、米国およびお客様の所在地のある国から輸出される技術データの送信に関するすべての適用法を遵守すること。

当社は、本規約を別の者に移転することができます。 当社は、本条件に基づく当社の権利および義務を別の団体に移転することができます。お客様は、当社の書面による事前の同意がない限り、付与された権利およびライセンスを移転することも譲渡することもできません。

本規約に基づく権利を有する者は他にはいません。 本規約は、お客様と当社の間の規約です。他の者は本規約の条項を執行する権利を一切有しないものとします。

本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本規約に関連して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の一部が違法であると裁判所に判断された場合であっても、残りの部分は引き続き効力を有します。 本規約の各条項は、別々に効力を有します。いずれかの裁判所または管轄当局が本規約のいずれかの条項が不法、違法または執行不能であると決定する場合であっても、残りの条項は引き続き完全な効力を有します。

たとえ当社が本規約を執行するのが遅いとしても、当社は、依然として後でこれを執行することができます。 当社がお客様に対し、本条件に基づきお客様が行わなければならない何らかのことを行うよう直ちに主張しない場合でも、あるいは、お客様による本規約違反について当社がお客様に対する措置を取るのが遅いとしても、このことは、お客様がこれらのことを行わなくてもよいということを意味するわけでも、当社が後日お客様に対する措置を取るのを妨げるわけでもありません。

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